キーワード
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民法、総則、権利能力、意思能力、行為能力、物、法律行為、意思表示、消費者契約法、無効、取消
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授業の目標
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本講義は、民法第１編総則のうち、主に権利能力・意思能力・行為能力、物、法律行為、無効・取消に関する法制度・法的概念についての基本的知識と法的思考力を涵養することを目的とする。
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到達目標
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本講義では、単に抽象的な概念を説明するだけでなく、判例も適宜取り上げ、当該制度について実際に問題となり得る具体的な事例を念頭においた説明を心がける。これにより、受講生が、民法総則の基本事項を理解し、その知識を用いて具体的な問題を解決できるようになることが目標である。
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授業計画
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民法第１編総則（特に１条～３２条の２、８５条～９８条の２、１１９条～１２６条。消費者契約法も）に関する法制度、各種の法的概念の概説を行う。
第1回 ガイダンス 民法とは何か
第2回 民法の基本原理 人―権利能力①、物
第3回 人——権利能力②、法律行為総論①権利変動原因、法律行為の分類
第3回 法律行為総論②法律行為の成立と内容確定
第4回 法律行為の効力否定原因①無効と取消し
第5回 法律行為の効力否定原因②意思能力・行為能力
第6回 法律行為の効力否定原因③行為能力―制限行為能力者制度
第7回 法律行為の効力否定原因④心裡留保
第8回 法律行為の効力否定原因⑤虚偽表示①
第9回 法律行為の効力否定原因⑥虚偽表示②
第10回 法律行為の効力否定原因⑦錯誤①
第11回 法律行為の効力否定原因⑧錯誤②
第12回 法律行為の効力否定原因⑨詐欺・強迫
第13回 法律行為の効力否定原因⑩強行法規違反・公序良俗違反
第14回 法律行為の効力否定原因⑪消費者契約法
第15回 法律問題の検討の仕方
＊授業順序については変更の可能性がある。
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準備学習(予習・復習)等の内容と分量
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予習としては、テキストの該当部分をあらかじめ読んでおくことが望ましい。復習としては、授業で分からなかったところを再度確認し、授業で扱った判例などについて検討することが求められる。講義担当者としては、予習よりも復習に力を入れてほしい。
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成績評価の基準と方法
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ELMS上で実施する復習（小）テスト（30％）＋期末試験（70％）
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有する実務経験と授業への活用
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他学部履修の条件
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テキスト・教科書
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民法の基礎１ 総則［第５版］ / 佐久間毅 : 有斐閣, 2020, ISBN:9784641138322
民法判例百選Ⅰ 総則・物権［第9版］ / 潮見佳男・道垣内弘人編 : 有斐閣, 2023, ISBN:978464111562
これらの教科書は、「法学入門Ⅱ」でも引き続き利用する予定です。教科書については、法学部生（特に法曹志望者）については「民法の基礎」をおすすめしますが、他にもいろいろな教科書が出ていますので、自分に合うものを書店で見つけていただければと思います。「判例百選Ⅰ」は、法学入門Ⅱ・民法Ⅰでも継続して使用します。判例百選は、2023年2月に刊行された第9版が最新版です。
このほかに、学習用の六法として、ポケット六法（有斐閣）、デイリー六法（三省堂）などを1冊購入し、毎回授業に持参してください。
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講義指定図書
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参照ホームページ
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研究室のホームページ
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備考
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法学入門Ⅰ（民事法）は法学入門Ⅰ（民事法）と併せて「民法総則」という領域全体をカバーしていますので、両科目を合わせて取ることが望ましいです。これらの科目は、法学部専門科目「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」を学ぶ上での基礎となる学問ですので、法学を勉強したい方の履修をおすすめします。
法学入門Ⅰと法学入門Ⅱは、いずれも、法曹養成プログラムの必修科目ですので、法曹になることを希望し、将来法曹養成プログラムへの登録を考えている方は、履修してください。
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更新日時
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授業実施方式
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